昨年８月に行われた総選挙の結果、自民党は国民から厳しい批判を受け下野し、鳩山内閣が誕生した。新政権は実現困難と思われる多くのバラ色のマニフェスト実施に向けて、前政権が立案した未実施事業の凍結・見直しと２２年度予算編成において、民間人を含めた事業仕分けを行い、無駄の洗い出しで財源捻出を図ろうとした。しかし、マニフェスト実現のための原資とするほどの財源を見つけることは出来なかった。
　民主党は国政の場において官の介入を許さず、政治主導を強く押し出した。
　厚生労働大臣は医療に対しても政官民共同作業を排するとし、中医協の委員選任において政治主導を発揮し日医の代表を委員からはずすという暴挙で大方を驚かせた。
　平成２２年４月の診療報酬改定では、全体で０．１９％、本体で１．５５％、医科本体では１．７４％引き上げが実施された。診療報酬全体でプラス改定となったのは、平成１２年以来１０年振りであるが、期待に反する小幅な改定であったため、地域医療の崩壊を阻止するには不十分なものである。医師の過半数に期待感を抱かせ、民主党を後押しさせた「医療費をOECD諸国の平均まで上げる」（民主党ＩＮＤＥＸ２００９）という選挙公約はまったくのまやかしだったとしか言いようがない。
　そうした中、平成２２年４月１日、日医会長選挙で原中勝征（かつゆき）新会長が就任した。新執行部には、国民の生命と安心を守る組織としての責任と誇りを持って、“医の本道”に立ち、医療現場の諸課題を改めて整理しながら、国民生活を支えるためのあるべき医療の実現に向けて、引き続きエビデンスに基づく政策提言を行うことで、わが国の再生に寄与して欲しい。
　現在、滝川市も独自に地域の基幹病院として、滝川市立病院の建て替えを進めている。地域に根ざした質の高い医療を確保するため、一日も早く実現するよう、我々も現在の計画を全面的に支援・推進する。
　「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」の名で、滝川市江部乙の丸加高原の一部に、日本で初めて、アジアでも初めてとなる、小児がんなどの難病と闘う子どもたちが、安全に安心して自然体験が楽しめるよう、医療的なバックアップ体制が整ったキャンプ場の実現に向けた努力が、ボランティア活動として、着実に進んでいる。今年は、施設建設を大きく進める年になる。この「そらぷちキッズキャンプ」実現のためには、我々医療関係者を中心に、滝川市民、さらには北海道民が、全国の力強い支援者の方々と共に、みんなで支援する運動を起こさなければならない。滝川市医師会として、今年も全力を尽くし支援して行きたい。
　急速に迫り来る少子高齢化社会の進展と社会構造の変化により、各地域において、医師不足・偏在、救急医療や小児医療の問題、産婦人科医の不足、勤務医の過重労働、療養病床の再編と地域ケア整備構想、医療計画の見直しなど多くの課題が山積しているが、いかなる状況下においても、安全で安心な医療を提供するために最善を尽すことは、地域住民の生命と健康をあずかるわれわれ医療提供者に課せられた最も大切な社会的責務であり、今後も、会員各位の努力と協調のもと、難局を乗り切る決意である。
　その目的達成のため、具体的事業項目を以下に述べ、事業を行ってまいりたい。